BENEFITS
「登録M&A支援機関」に依頼する3つのメリット
M&A支援機関登録制度は、中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁が令和3年8月に創設した制度です。「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言した支援機関を国が登録し、登録された機関は登録支援機関データベースで公表されます。
M&Aの相談先を選ぶとき、費用がいくらかかるのか、その費用に補助金が使えるのかは、依頼を決める前に知っておきたい条件です。相談先が登録M&A支援機関かどうかは、この2点に直接関わります。進め方についても同じです。
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「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」の対象になる
「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」では、M&A支援機関の活用に係る費用（仲介手数料、フィナンシャル・アドバイザー費用等）について、あらかじめM&A支援機関登録制度に登録された支援機関による支援のみが補助の対象とされています。登録されていない事業者に依頼した場合、同じ費用を支払っても補助の対象になりません。
P&Mアソシエイツ株式会社の場合
当社は登録M&A支援機関です。当社にお支払いいただく仲介手数料・アドバイザー費用を「補助の対象」としてご検討いただけます（※注）。
2
依頼する前に、手数料体系を確認できる
登録M&A支援機関は、手数料体系を登録支援機関データベースで公表することが求められています。成功報酬の算定方式、最低手数料、着手金や中間金などその他手数料の有無まで、問い合わせをする前に確認できます。
P&Mアソシエイツ株式会社の場合
当社の手数料体系も、同じデータベースで公開されています。また、M&A実行支援（FA・仲介）は、譲渡・譲受のいずれも「完全成功報酬型」です。着手金・中間金・月額報酬はいただきません。
3
契約の前に、ガイドライン遵守の説明を受けられる
登録M&A支援機関は、「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言したうえで登録されています。登録は単年度ごとの更新で、更新にあたっては実績の報告が求められます。いま現在も登録されている支援機関かどうかは、登録支援機関データベースでいつでも確認できます。
P&Mアソシエイツ株式会社の場合
当社は、FA業務・仲介業務の契約締結にあたり、ガイドラインの遵守についてお客様に事前にご説明します。
※注：補助金は、M&Aの費用を抑えるための選択肢のひとつです。申請はお客様ご自身で行っていただくものであり、採択と交付は事務局の審査により決まります。当社が保証するものではありません。公募には時期 があり、当社と仲介契約またはアドバイザリー契約を締結する前に申請を進めていただく必要があるため、ご検討の早い段階でご相談ください。制度の内容と進め方は、初回無料相談（60分）でご説明します。
REGISTRATION
当社の登録内容
登録している制度
M&A支援機関登録制度（中小企業庁）
登録時期
2026年8月
データベース上の支援機関名
Ｐ＆Ｍアソシエイツ株式会社
データベースで公開している情報
本店所在地／M&A支援業務専従者数／FA業務・仲介業務それぞれの成功報酬の算定方式・最低手数料・その他手数料の有無／成約実績件数
遵守を宣言している指針
中小M&Aガイドライン（第3版）
※リンク先では当社の検索結果が表示されます。支援機関名をクリックすると、業種・代表者名・支援業務の内容・手数料体系などの詳細をご覧いただけます。データベースは 支援機関名をカタカナで検索する仕様のため、「ピーアンドエム」で検索した結果へリンクしています。
※中小企業庁は、本制度の登録者を「登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者」として公表しています。当社は、FA業務・仲介業務のいずれも行う支援機関として登録しています。
中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言
当社は、登録M&A支援機関として「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守することを宣言しています。遵守する事項の全文は、下記の宣言書でご確認いただけます。
FAQ
よくあるご質問
Q
M&A支援機関登録制度とは、どのような制度ですか？
A
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、中小企業庁が令和3年8月に創設した制度です。令和3年4月に取りまとめられた「中小M&A推進計画」に基づく取組のひとつで、M&A支援機関に対する中小企業の信頼感を高めることを目的としています。
「中小M&Aガイドライン」の遵守を宣言した支援機関を国が登録するもので、登録された機関はM&A支援機関登録事務局が運営する登録支援機関データベースで公表され、どなたでも検索・確認することができます。
Q
登録M&A支援機関とそうでない事業者では、何が違いますか？
A
大きく3つあります。1つ目は、事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の対象になること。登録されていない事業者に依頼した場合、仲介手数料やアドバイザー費用は補助の対象になりません。
2つ目は、手数料体系が国のデータベースで公表されているため、依頼前に費用の目安を確認できること。3つ目は、中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言したうえで国に登録されており、契約前にその内容の説明を受けられることです。
Q
事業承継・M&A補助金は、どのM&A支援機関に依頼しても対象になりますか？
A
いいえ。「事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）」では、M&A支援機関登録制度に登録された支援機関による支援のみが補助の対象です。登録されていない事業者にお支払いした仲介手数料やアドバイザー費用は、補助の対象になりません。P&Mアソシエイツ株式会社は登録M&A支援機関ですので、補助の対象としてご検討いただけます。
補助率や上限額は年度ごとに定められているため、最新の内容は「事業承継・M&A補助金」の公式サイトでご確認ください。補助金の活用にはお客様ご自身による個別の申請が必要であり、必ず採択されるものではありません。
Q
M&Aの仲介手数料の相場はどの くらいですか？
A
成約時の成功報酬をレーマン方式（取引金額に応じて料率が下がる算定方式）で計算する例が多く、これに着手金・中間金・月額報酬が加わるかどうかは支援機関によって異なります。最低手数料を設けている支援機関も多く、案件の規模によっては料率よりも最低手数料が実際のご負担を左右します。
P&Mアソシエイツ株式会社のM&A実行支援（FA・仲介）は、譲渡・譲受のいずれも完全成功報酬型で、着手金・中間金・月額報酬はいただきません。算定方式と最低手数料は、登録支援機関データベースで公開しています。
Q
P&Mアソシエイツが登録されて いることを確認できますか？
A
はい。M&A支援機関登録事務局が運営する「登録支援機関データベース」で公開されています。支援機関名の欄にカタカナで「ピーアンドエム」とご入力ください。業種・代表者名・支援業務の内容・手数料体系などをご確認いただけます。
REFERENCES
関連リンク
外部サイト
内部サイト
最終更新日：2026年9月7日